ヒラリー・クリントン米国務長官は２７日（現地時間）、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について、引き続き枠組みを重視する姿勢を示し、一方では２カ国協議の推進も積極的に展開する可能性を示唆した。

就任後初めて記者会見に臨んだクリントン国務相は、北朝鮮に関する質問に対し「６カ国協議は必要不可欠だ」とした上で「６カ国協議は北朝鮮関連の問題にとって有用なだけでなく、北朝鮮の核問題に取り組むすべての参加国がほかの諸懸案を協議する上でも有用だ」と述べ、今後も６カ国協議を続ける意向を表明した。

しかし「６カ国協議の下では、（米朝両国の）２カ国協議もあった」とし「われわれは（２つの形のうち）効果的と思う方法を追求する」と述べた。またこの日、中国・中東政策の基本も明らかにした。

◇北核政策＝クリントン国務相の発言は、６カ国協議について「多国間交渉と２国間交渉の性格が同時に存在する」と受けとめていることを示す。ブッシュ前政権も６カ国協議の下で朝米交渉を進めたことがあったが、参加国５カ国（米国、日本、中国、ロシア、韓国）が共同で北朝鮮に圧力を加え、説得する形が基本的な流れだった。

オバマ新政権では、オバマ大統領が対外政策の基本原則として「直接的かつ強力な」外交を明言したことから、韓半島問題に関しても、朝米交渉を通じて決着を付ける可能性が高いと予想されてきた。クリントン氏のコメントもこうした脈絡から出たものと考えられる。したがって今後６カ国協議の過程では、朝米接触が以前よりさらに重要視される見通しだ。米国が参加諸国とどれだけ充実に事前調整を行った後、北朝鮮との交渉に臨むかが、６カ国協議の進み方を決めるものとみられる。

しかしゲーツ米国防長官はこの日、上院軍事委員会公聴会に提出した書面で「６カ国協議が北朝鮮のプルトニウム生産に対処する上でいくらか役割を果たしたものの、これまでの結果に完全に満足している者はいない」とした後「今後同協議は、北朝鮮による核拡散の可能性を減らせる道を提供しなければいけない」という厳しい見方を示した。