ワークアウト対象企業の預金凍結、「企業殺す構造調整」に反発も
銀行がワークアウト(債権団による共同管理)対象に選定された一部建設会社の預金を凍結した。企業が預けている資金の引き出しを禁止するほか、手形や法人カードの使用を制限するケースも確認された。このため20日に銀行団の経営評価でC等級を受けた建設会社はほとんどが旧正月を控え下請け業者に工事代金を決済できずにいる。経営が苦しくなった建設会社を再建させるとして始まった構造調整が逆効果となっているのだ。
金融監督院は22日、銀行窓口でこうしたことが起きているという事実を確認し、各銀行に凍結措置を解除するよう指示すると明らかにした。金融監督院と建設業界によると、新韓(シンハン)銀行・ハナ銀行をはじめとする一部銀行が建設会社への資金支払いを中断した。預金引き出しと法人カード使用を止めたケースもある。また一部銀行は手形の交付を拒否し、建設会社が工事代金決済に苦しんでいる。
建設会社A社の関係者は、「ワークアウト対象として発表された20日から予告なく預金引き出しと法人カードの決済が中断された。生かそうとするワークアウトなのか、殺そうとするものなのかわからない」と話している。