昨年第４四半期の輸出は前四半期より１１．９％減少した。輸出が減ったため工場の稼働が低下し、自然と雇用も減少した。雇用が減れば家計所得に影響を及ぼし、所得が減れば消費が減少する。昨年の民間消費が前四半期より４．８％減少したのもこうした理由からだ。消費が減ればまた企業の業績が悪化し、雇用と所得が減る悪影響を与える悪循環につながる。

問題はこうした傾向が当面は続くという公算が大きいことだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今年の成長見通しを３．３％から０．７％に引き下げた。多くの専門家が今年のマイナス成長を予想している。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は、「景気下落の傾向が今年第１・第２四半期にも続けば企業の破産や個人破産、失業大乱が起きるかもしれない」と話している。

世界経済の回復が遅れれば輸出拡大を期待するのも難しい。解決策は内需拡大だ。内需を活性化させるなら、雇用を生み出し人が金を使うようにしなければならない。雇用を生み出すなら新たな投資をしなくてはならない。しかし昨年第４四半期の設備投資は前四半期より１６．１％減少した。今後の成長を率いるだけの動力が消えているのだ。金融研究院の申竜相（シン・ヨンサン）マクロ経済研究室長は、「現在民間では新たな投資をする余力がない。政府が財政支出をより果敢に増やし雇用を作らなければならない」と話す。

構造調整の必要性も新たに確認された。漢陽（ハンヤン）大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は、「すべてが不安なため金を貸したり消費や投資をしたりもしない。玉石を分けてこそ必要なところに資金が流れていく」と述べた。企業構造調整により銀行が不良化する可能性に備え公的資金を準備すべきという主張（大新経済研究所キム・ユンギ経済調査室長）もある。


昨年第４四半期の成長率マイナス５．６％　すべてがマイナスに（１）