ソウル中央地検麻薬組織犯罪捜査部は１２日、ネット論客の「ミネルバ」ことパク・テソン容疑者の書き込みのために、昨年末に政府が為替相場安定に向け保有外貨から２０億ドル以上を使ったと推定されると明らかにした。パク容疑者の書き込みが外為市場をかく乱させ、外貨準備高に損失をもたらしたということだ。

外為市場によると、昨年１２月２９日から３０日までに１０万ドル以下の小額売り注文が例年に比べ増えた。少なくともパク容疑者の書き込みが触媒役になった可能性があるというのが外為市場専門家らの見解だ。またパク容疑者の書き込みはブルームバーグを通じて海外に伝えられ、世界的に「韓国政府が外貨取引を禁止することもあり得る」との認識を持たれるようになったと判断した。政府が直接的・間接的に外為市場に介入したとされた場合には、為替操作国のレッテルを貼られ国の対外信頼度が下がることになる。検察はパク容疑者に対する拘束令状を請求する前から外為当局の担当者らを参考人として呼び、こうした内容を確認したという。

匿名を要求する検察関係者は、「パク容疑者の書き込みは国際信認度と外為市場に影響を及ぼした。パク容疑者は公益を害することを知りながら書き込んだ」と話している。

共犯の有無と関連して検察は、一部で出ている共犯や、別の「ミネルバ」の存在についても捜査する計画だ。ただ内部的には単独犯とする暫定結論を下しているという。パク容疑者の通話内訳を照会した結果、普通の現代人の水準より通話量は少なかった。捜査チーム関係者は、「現在まで共犯はいないものとみている。パク容疑者にＮＤＦ市場、ＢＤＩ指数、トリクルダウン効果、スプレッドなど経済用語を質問したが、専門的な知識を基にしっかりと説明した」と話している。