イスラエルのガザ地区に空襲が断行された２７日（現地時間）午後、ニューヨークの国連本部を担当してきた記者に電子メール１通が飛びこんだ。件名は「イスラエル官吏及び専門家のコメント可能」。差出人は「イスラエルプロジェクト（The Israel Project）」という民間団体だった。

メールは今回の空襲に対するイスラエル側の立場を代弁した後「米国とイスラエル国内の専門家たちが直ちにインタビューする用意ができている」と書いていた。そうしては米国内６人、イスラエル内１０人など１６人の人的事項、携帯電話番号に、相当分量のプロフィールまで添えられていた。驚いたのは１６人の顔ぶれだった。米国内人事の中にはサライ・メリドール駐米大使、ガブリエル・シャレブ駐国連大使が含まれていた。イスラエルでは外交次官、広報局長ら政府高位官僚たちが外国メディアのインタビュー要請に応じると言った。その上、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など可能な言語が別途明示されていた。電子メール到着時点はニューヨーク時間午後５時。イスラエル時間では夜１２時だった。その真夜中に世界どのメディアに電話しても今回の紛争に対して丹念に返事するという意味だった。

ガザ空襲の善悪を離れて世界に向けた人々のイスラエル広報の努力に驚かされたのが事実だ。この団体はインタビューだけあっせんするのではない。イスラエル内にヘリを保有している。そしてこの国を訪れた外国の記者たちをヘリに乗せてエルサレム上空を飛ぶ。この地域の緊迫な状況を直接見せることで、イスラエルの境遇を理解させようとする趣旨だ。民間団体がこうした国家広報のために熱心に動いているのにイスラエル政府の努力はどうか。容易に推測することができた。

一方、韓国は国際広報力を強化しても足りないのに、力を入れてもいない。日本の外務省が「竹島（独島）は日本の領土」という広報物を作ってホームページに掲載し、全世界に広めたという。その上、来年初めからはニューヨーク国連本部で日本の安全保障理事会常任理事国進出再挑戦という敏感な事案が起こる。韓国経済に大きな影響を与える温室ガス削減協約なども国連のレベルで本格的に進行される。こうしたときに韓国政府が国連代表部広報官のポストを無くすことにした。政府としてもそれなりに理由はあるが、ますます国連内の情報収集と広報業務が重要になる点を考えた場合、時流に逆らうことではないのか心配になる。