日本の代表的企業が厳しい不況により大量の人員削減を進めているが、現金事情は過去最高に潤沢であることがわかった。共同通信が２４日に報じた。共同通信がトヨタ自動車・キヤノンなど大手メーカー１６社について独自に集計した結果、いつでも現金化できる内部留保資金は９月末現在で３３兆６０００億円で、２００２年３月当時の２倍に増えた。内部留保とは利益から配当金を差し引いたもの。多いほど企業の財務構造は堅固になる。

これは２００２年から昨年まで続いた日本の景気回復期間中に利益は大きく増えたが、リストラを続けたためと分析される。日本企業はこの資金を活用して景気回復に備えた先制的な投資にも乗り出す計画だと共同通信は伝えている。また現金を溜め込んでいるため、ソニー、パナソニックなど５社は利益が減少したにもかかわらず、今年の株主配当を増やす計画だ。キヤノンなど５社は昨年水準の配当を実施することにした。日本企業は財務健全性を維持するため今後も人員削減中心のリストラを一層加速するものと共同通信は伝えている。これら大手企業が今年４月以降に実施した人員削減規模はすでに４万人に達する。ソニーは昨年の１万人に続き追加で１万６０００人の人員削減を計画している。これに対し人減らしの台風の中に放り出された派遣・期間労働者で組織された労働団体は、「大企業が労働者に利益を還元せずに現金をため込み、人減らしを進めている」と反発している。