日本が来年に改正する高校教科書の学習指導要領で、独島（トクト、日本名・竹島）と関連した記述をしない方針を固めたのを受け、韓日両国の関係が回復する動きが出ている。
日本は今年７月に発表した中学校社会教科書の学習指導要領解説書に、独島領有権を主張する内容を盛り込み、李明博（イ・ミョンバク）政権発足後に改善されつつあった両国関係を悪化させた。
日本の文部科学省（文科省）が２２日公表した高校の新学習指導要領案によると「日本の位置と領域、国家間の関係などについて理解させる」「日本の位置と領域に関しては、世界的な視野から日本の位置を把握すると同時に、日本の領域をめぐる問題も言及する」（「地理Ａ」）とのみ記述した。
「地理Ｂ」の草案も「現代世界の民族、領土問題を大観させる」とのみ記述し、独島には触れなかった。文科省は、同案の公開から１カ月にわたり世論をまとめ、来年１月ごろ最終案を確定、官報に掲載するとみられる。
こじれた韓望関係、立て直せるか（２）