北朝鮮の軍部が１７日、開城（ケソン）工業団地を訪問し「（開城工業団地の人員削減と陸路通行遮断など１２月１日に取った諸措置は）一時的かつ感情的で象徴的な措置ではない」と明らかにした。

工業団地の関係者によると、この日北朝鮮・国防委員会議の金英徹（キム・ヨンチョル）政策室局長（中将）ら一行７人が工業団地を訪問し「（１２月１日の措置は）６．１５宣言（２０００年６月１５日に金大中当時大統領と金正日・北朝鮮国防委員長が合意、発表した共同宣言）、１０．４宣言（昨年１０月４日の南北首脳宣言）に対する韓国当局の誤った認識と反共和国、反平和的な態度による」と強調し、このように述べた。

金局長ら一行は同午前、異例に入居企業の法人長ら１５０人と同団地内の管理委員会講堂で面談し、約５０分にわたって北朝鮮側の立場を直接説明し、質問も受けた。入居企業の法人長らによると、金局長はこの会同で「１２月１日の措置は▽翻意▽ビラまき▽北朝鮮を標的にした軍事訓練－－など韓国当局の誤った態度に対し、はっきりとした立場を伝えたものだ」とした上で「韓国当局が誤った道へ進み続ける場合、より厳しい措置を取るかもしれない」と警告した。

同氏は今年７月に金剛山（クムガンサン　北朝鮮南東部の観光地）で発生した韓国人女性観光客射殺事件についても「軍事地域に無断侵入した韓国人に対し、兵士が軍事規則を守っただけのことなのに、韓国側が不当な主張をし続けている」と非難した。金局長はまた「韓国側には、北朝鮮が工業団地のために頭を悩ませているという認識があるが、そうした悩みはまったくない」とも強調した。

北朝鮮はこれまで「開城工業団地なしにも北朝鮮は生きていける」と主張してきた。金局長ら一行は韓国側のマスコミについても「状況悪化に責任がある」とし、強い不満を表明した。


北朝鮮軍部、開城工業団地を訪問…なぜか？（２）