国内免税店で韓国人の購買が急減し、韓国人・外国人の購買額が逆転した。 景気沈滞にウォン安が重なり、韓国国民の海外旅行が急減した半面、日本人を中心に外国人観光客による国内免税店でのショッピングが大きく増えたからだ。

韓国人は海外へ出国する際、一定金額の範囲内で国内免税店を利用できる。 金額制限があるにもかかわらず、昨年まで韓国人の免税店購入比率が全体の半分を大きく超えていた。

関税庁によると、１１月の国内免税店の韓国人売上高は７２６３万ドルと、前年同月（１億６６３０万ドル）に比べ５６％減った。 外国人売上高は前年１１月の６６５６万ドルから今年１１月には１億２６６９万ドルと、２倍近くに増えた。 これを受け、韓国人・外国人の売上高比率は昨年１１月の７１：２９から今年１１月には３６：６４に逆転した。

新羅免税店の関係者は「円高のためブランド品を現地の価格より安く買っていく日本人観光客が売り上げの大部分を占めている」と説明した。 国内免税店業界の全体売上高は昨年１１月の２億３２８６万ドルから先月は１億９９３２万ドルと１４％減った。 免税店を利用した韓国人の数も昨年１１月は１３９万人と、全体利用客の８４％を占めていたが、先月は８０万人で全体の５７％に落ちた。

こうした中で利益を得ているのが国内のブランド品業界だ。 海外旅行が減り、海外ショッピング需要が国内に集まっているからだ。 京畿道（キョンギド）驪州（ヨジュ）プレミアムアウトレットを運営する新世界（シンセゲ）チェルシーは今年の月平均売上高が前年比３０％以上増えた。 下半期の訪問車台数は前年同期比２５％増。 一日１００万ウォン以上購入したＶＩＰ顧客数も３４％増加した。 外国人観光客も前年に比べ４０％増えている。 この売り場の１２０ブランドのうち１００ブランド以上が海外ブランドだが、１０代の人気ブランドの売上伸び率は５１％を記録した。