「この５年間、米国・欧州連合（ＥＵ）・日本の相殺関税により、ハイニックスの被害が莫大なものだったことはご存知だと思います」。

８日、ハイニックス半導体広報室は数人の記者に対し、こうした言葉で始まる電子メールを送った。 ５日に李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官が「ハイニックスは厳しいが生かす」と述べたことが、電子メールを送ったきっかけだった。

李長官はこの日、政府果川（クァチョン）庁舎で記者会見し、「世界的な半導体不況でハイニックスは赤字を出しているが、今回の危機を克服すればはるかに大きなチャンスをつかむだろう」とし、このように述べた。「ただ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定のため政府は直接介入できず、債権銀行団を中心に支援を検討している」と付け加えた。

「政府が直接介入するのではない」という但書きを付けたが、海外メディアは疑いの視線を送った。 李長官は８日、ソウル韓国プレスセンターで開かれた海外記者との懇談会で、「（ハイニックス関連発言は）心情的支援までも含めた概念であり、介入する考えはない」と収拾に乗り出した。

ハイニックスは０１－０２年、数回にわたって数兆ウォンの債務調整を受けた。 満期が延長され、相当部分は株式に転換された。 決定は債権団がしたものだが、他の国はそのようには見ていなかった。

当時、数人の経済官僚が公の席で「ハイニックスを支援する」と述べたのが禍根となった。 これを根拠に米国・ＥＵ・日本は「ハイニックスを韓国政府が支援した」と結論した。 このため自国の半導体企業が被害を受けたとし、ハイニックス製品に２７－４４％の相殺関税を課した。 ハイニックス製品は高率関税のため価格が上がり、シェアが落ちた。

李長官が言うように、ハイニックスは今の危機を克服すれば、世界半導体企業の強者になる可能性がある。 その企業が危機を迎えているため、産業を掌握する長官として切なさが先立ち、心情的にでも助けるという話をしたかったのだろう。 しかし政府責任者が個別の企業を名指しして「生かす」と話すのは誰の助けにもならない。 すぐに飛び火するのではとハイニックスが気をもんでいるのを見ると、なおさらそうだ。