国会が厳しい経済の足かせとなっている。

予算案議決は２日ですでに法定期限切れとなった。予算案がストップし、各種の減税法案と低所得層への福祉支援などといった民生法案も処理できずにいる。

誠信（ソンシン）女子大の姜錫勲（カン・ソクフン）教授は「向かいあって経済対策について話し合っても間に合わない状況で、予算案をめぐって政争を続ける国会を見ているともどかしくなる」と話した。

財政支出拡大を通じ雇用を創出するという計画も狂わざるを得ない。実際、地方経済の活性化（４兆６０００億ウォン、約３９００億円）▽中小企業・零細な自営業者への支援（３兆４０００億ウォン）▽低所得層への福祉支援（１兆ウォン）－－など厳しい状況の地方経済と低所得層を対象にした予算を進められなくなる。

韓国とは異なって米国と日本の議会は、危機の克服では与野党が協力しあう。米財務省が９月に提出した７０００億ドル（約６５兆円）にのぼる救済法案が上下院を通過するのに１４日しかかからなかった。日本政府が提出した１２兆円規模の景気浮揚策も半月後に議会で可決された。

李庸傑（イ・ヨンゴル）財政部予算室長は「予算が確定しなければ、自治体と民間企業も関連事業を進められなくなり、庶民支援も遅れる」と懸念した。韓国経済研究院の許賛国（ホ・チャングク）経済研究本部長は「戦時のような危機状況で与野党が政争にばかり没頭するのは、国民に罪を犯すこと」とした後「今は一刻一秒を惜しんで、先制的な措置を取らねばならない時点だ」と述べた。