１１月の自動車需販売が９７年の通貨危機以来、最低値を記録した。 現代（ヒョンデ）自動車など国内完成車５社は先月、国内で７万４２００台を販売した。 これは、通貨危機を克服した００年以来、旧正月連休で１週間休んだ０５年２月（７万１８８６台）を除いて最も少ない。 実体経済の沈滞、貸し渋りなどによる影響で購入契約を取り消すケースも増えている。

燃費がよく価格が安い軽自動車が１位に浮上している。 軽自動車・小型車が前年並みの販売を記録しただけで、中大型車とＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）の販売は前年比３０－５０％落ちた。

◆内需は最悪＝現代車は１１月、内需３万５９０２台、海外１９万８３０９台の販売を記録した。 前年同月に比べて海外は８．２％増えたが、内需は３４．４％も減った。 内需は通貨危機以来の最低値（スト期間などを除く）。 海外では今年、年産３０万台規模の２工場を完工した中国・インド工場が期待値に達しなかった。 １０月から海外工場は稼働率７０％を下回っている。

起亜（キア）車は新車効果が続き、内需２万６１４５台、海外１０万７３６２台と比較的善戦した。 完成車５社では唯一、内需が前年同月比で増加（３．７％）した。 海外は４．５％減だった。 内需シェアは３５％を記録し、９３年７月（３７．２％）以来１５年４カ月ぶりに３５％を超えた。

ルノー三星（サムスン）自動車は内需６００１台、輸出５３０１台を記録した。 前年同月比で内需は２０．７％減、輸出は１０．８％減。 好調だった輸出もヨーロッパの不況で減少した。 特にヨーロッパ戦略車「ＱＭ５」の輸出が急減した。

ＧＭ大宇（デウ）は内需が前年同月比５６．９％減の４５３７台、輸出が２４．９％減の５万７７１９台となった。 ロシア・東ヨーロッパに輸出する予定だった５万台が取り消しになり、その影響が大きかった。