芸能プロダクションと新人芸能人の専属契約が不公正な契約であることが明らかになった。

女優キム・ユンジンは数年前、‘奴隷契約’として在籍中の所属事務所と法廷で争ったが、このような状態が繰り返された。当時キム・ユンジンは「自分の居場所を数時間ごとにプロダクションに報告しなければならないなど、奴隷生活を強いられた」として専属契約の解約を要求、裁判所はキム・ユンジンに勝訴を下した。

公正取引委員会（公正委）は２０日、ファントムのほか、ＳＭ、ＪＹＰ、イェダン、ナムアクターズなど大手芸能プロダクション（１０社）と所属芸能人（３５４人）との契約内容を調べ発表した。

公正委は広報活動の強制および無償出演の条項、行き過ぎたプライバシーの侵害、一方的に不利な収益配分の条項など、芸能プロダクションと芸能人が締結した不公正契約を修正または削除する措置を取った。スター級の芸能人およびベテラン芸能人の契約書には不公正要素がないことが分かった。

不公正契約の指摘を受けた内容には芸能人が自分の居場所を芸能プロダクションに常に通知し（ｏｌｉｖｅ９）、学業、国籍、兵役、異性交際などプライバシーに関する問題まで芸能プロダクションと協議して指揮され、監督に従うように（ＪＹＰ）されていた。

これに対し、公正委は「収益分配の義務を一方的に中止するのは不当だ」とし、削除を指示した。

ＳＭとＢＯＦは所属している芸能人は自社イベントに無償出演するよう契約書に記しており、非難を浴びた。

公正委の金相俊（キム・サンジュン）市場監視局長は「スター級の芸能人は収益の１００％、はなはだしきは１１０％を持っていく場合もあったが、一方的に不利な契約を１０年間も強いられている芸能人もいた」とし「プロダクションがこのような慣行を改善しなければ、是正命令とともに課徴金も賦課する」と話している。