総合不動産税の一部の条項に対する憲法裁判所の違憲・憲法不合致決定にもかかわらず、国会と政府は改正・廃止に鈍い動きを見せている。 政党間、また同じ政党内でも議員の間で意見が分かれ、党論さえも決められずにいる。 この法が胎動し始めた５年前から論難と葛藤が深刻だっただけに、一部の難航は理解できるが、現在の政界の対応速度と態度は失望の水準だ。 憲法裁の決定は、党利党略によって異なる解釈が可能なものではなく、国民の反応をうかがうものでもないからだ。

しかし国会や立法の態度を見ると、総合不動産税法の早期改正・廃止は簡単ではなさそうだ。 憲法裁が違憲決定した法令２３件、憲法不合致および立法要求決定した法令２１件がまだ放置されている。 国家保安法の一部の条項は１６年前に違憲決定を受けながら改正されなかった。 一部の政治家は「違憲条項に基づいて宣告しても効力がないため問題はなく、憲法不合致条項も定められた期間中に改めればよい」と余裕を見せている。 これは憲法を尊重しない態度だ。 自分たちが制定した法律が違憲決定を受けたこと自体を恥じなければならない。 国民を代表する憲法機関なら、憲法裁の決定前に出身地域の事情や所信程度のことはしまっておく方法も知らなければならない。

姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官が総合不動産税をめぐる‘憲法裁接触’発言をした際に国会議員が見せた対応を思い出してほしい。 議員らは「憲法裁の独立性を傷づけた行為」「行政府の傲慢が表れた措置」という極限用語を使って憲法裁を擁護した。 それなら憲法裁の決定が下された今、議員らがすべきことははっきりしている。 憲法裁の決定を尊重する立法活動で自らの論理と行動に矛盾がないことを立証しなければならない。

違憲や憲法不合致決定が下された法律を憲法精神に合うよう改正または廃止しなければ、国民の基本権が侵害される可能性が高まる。 国会と政府は法律の空白を減らし、善意の被害者が生じないよう総合不動産税法の改正または廃止に速度を加えることを望む。