景気低迷が本格化し、消費者が財布のひもを閉めている。

これにより先月の大型スーパーとデパートの売上が前年より減ったことがわかった。

知識経済部によると１０月、大型スーパーの売上額は昨年同月より０．７％減った。デパートの売上は横ばいだった。

９月にも大型スーパー（－９。２％）とデパート（－０．７％）の売上は昨年９月より減少しているが、９月と１０月の売上減少は性格が別のものと分析している。

知識経済部のナ・スンシク流通物流課長は「昨年、秋夕（チュソク、中秋）の贈り物として牛肉や果物を買っていた人々が、それより安いハムや歯磨きセットを選び、９月流通企業の売上が減った」とし「１０月に入ってからは基本的な消費を減らし始めている」と話す。

先月、大型スーパーでは食品だけが４％売上を伸ばしただけで家電・文化用品（１３．９％）、衣類（－６．１％）、雑貨（－５．０％）など大部分が減少した。大型スーパーの関係者は「顧客が１度来店して買っていく金額が減ったのはもちろん、来店回数も減っている」と話している。

先月、デパートでは特に女性スーツ（－１２．５％）と男性衣類（－１０．４％）の売れ行きが伸びなかった。２つの品目は景気が悪化すればいちばん先に売上が減る“景気指標商品”というのがデパート側の説明だ。あるデパートの関係者は「２００万～３００万ウォンの高価品が主に出た婚姻用男性スーツも、このごろは１００万ウォン（約６万８千円）前後の製品がよく売れる」と話している。

しかし不況の中でもデパートのブランド品は昨年より売上が３２．１％増加した。ウォン安により海外の免税店で買うのと国内のデパートで購入するのとではそれほど差がないという認識が広がり、デパートのブランドの売上が伸びたとみられる。

デパートと大型スーパーは各種イベントと価格割引イベントを通じて消費者の財布のひもを解くという計画を立てている。三星テスコホームプラスとロッテマートは、相対的に安い自社ブランド商品を増やし、食品は産地直取引をすることで安価な商品を増やすことにした。

三星経済研究所シン・チャンモクチーフ研究員は「国内消費萎縮は韓国経済に深刻な赤信号」とする。米国発金融危機の余波でこれまで韓国経済成長を主導した輸出見通しが不透明な状況で、内需沈滞まで重なれば経済が深刻な危機に落ち込むかもしれないという分析だ。シン研究員は「物価上昇の圧力が多く減った分、政府は金利を下げて財政を果敢に確張し、内需を引き上げなければならない」と話している。