韓中、韓日通貨スワップの限度が近いうちに増える見込みだ。姜万守（カン・マンス）企画財政部長官と謝旭人中国財政相、中川昭一財務・金融相は１４日、米ワシントンで韓中日財務相会議を開き、「３カ国間で２国間通貨スワップの規模拡大を検討することで合意した」と共同宣言文を発表した。

表現はややあいまいだが、中国・日本との２国間通貨スワップ拡大に向けてヤマ場を越えたと、政府は評価している。財政部の関係者は「共同宣言文が出てきたというのは３カ国ともに通貨スワップの拡大に積極的という意味」とし「特に日本とも通貨スワップの拡大に初めて公式合意したという点で意味が大きい」と述べた。

通貨スワップの規模はまだ決まっていない。政府は韓米通貨スワップ規模の３００億ドルを基準にしている。韓国は現在、日本と１３０億ドル、中国と４０億ドルの通貨スワップ契約を結んでいるが、韓中、韓日通貨スワップ規模をそれぞれ最大３００億ドルずつ計６００億ドルに増やす案を協議中だ。中国・日本との通貨スワップが拡大すれば、韓国としては韓米通貨スワップに続き、二重、三重の‘外貨非常金'を確保することになる。

また政府は中国・日本との通貨スワップで平常時に使える規模を増やすという目標だ。現在は通貨スワップ限度の２０％だけを平常時に使用でき、残り８０％は国際通貨基金（ＩＭＦ）構造改革プログラムに入る際に支援を受けられる。財政部の関係者は「ＩＭＦプログラムと関係なく平常時に使える規模を増やせば通貨スワップの威力がさらに大きくなる」と話した。

３カ国は１２月１４日、日本・福岡で開かれる「韓中日首脳会議」までに議論を終えるという立場だ。これに先立ち２６日に東京で開催される「韓中日マクロ経済・金融安定ワークショップ」で、通貨スワップの規模や対象通貨が調整される見込みだ。