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韓米FTA批准案、10日に国会外交通商統一委に上程

2008.11.03 08:27
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政府とハンナラ党は2日、韓米自由貿易協定(FTA)批准同意案を速やかに処理するためのタスクフォース(TF)を構成し、党第2政調委員長の黄震夏(ファン・ジンハ)議員を委員長に任命した。TF副委員長はハンナラ党の李達坤(イ・ダルゴン)、趙允旋(チョ・ユンソン)委員と、農林水産部の丁鶴秀(チョン・ハクス)第1次官、文化体育観光部の申載旻(シン・ジェミン)第2次官が務める。TFは韓米FTA批准同意案を今国会の会期中に通過させるべき理由を説得し、被害補てん対策をまとめるのに全力を尽くす計画だ。

黄委員長は、「韓米両国が経済活路を模索するためにはFTAが必ず必要だ。実体経済が回復できる契機を作るべきというのが専門家の分析であるだけに、時期が適切ではないという主張は説得力がない」と強調した。また、「米大統領選でオバマ候補が当選すれば、自動車部門の再交渉を要求するだろう」という懸念について、趙副委員長は、「国民の支持と与野党の合意を通じて現在の条件で処理されたこと自体が、再交渉の可能性が大きくないことを示す根拠だ」と説明した。

TFは10日の国会外交通商統一委員会での批准案上程を目標に民主党を説得している。民主党はしかし、「被害が懸念される産業に対し具体的な対策がまとめられた後に国会批准が行われなければならない」(金裕貞報道官)と反発しており、交渉は難航が予想される。

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