「日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島）について‘固有の領有権’を主張することには全く根拠がない」。

日本の歴史学者、内藤正中島根大名誉教授が最近、日本外務省の「独島領有権主張」に正面から反論する著書『日本外務省の「竹島」批判』を出した。 日本語版と同時にハングル版・英文版も出版された。 内藤教授は「日本外務省は歴史的な根拠を全く提示できず、独島を日本固有の領土だと矛盾した主張ばかりしている」とし「日本人の名誉回復のために本を出すことになった」と明らかにした。

内藤教授はこの本で「日本が独島の存在を知ったのは江戸時代の１６９５年で、江戸（現在の東京）幕府と鳥取藩の交流の時だった」とし「それ以前の１７世紀前半に独島領有権を確保したという外務省の主張は矛盾している」と指摘した。 また「１６９５年１２月、江戸幕府と鳥取藩の間で独島についての議論があったが、江戸政府は独島は日本領土でないという結論を出した」と明らかにした。

１８７７年の明治時代にも、日本政府は調査した後、「独島は日本とは関係がない島」と決定したということだ。 内藤教授は「こうした歴史を見ると、日本政府が１９０５年に独島を編入し、島根県の領土であることを再確認した、という外務省の主張は矛盾している」と批判した。

これとともに「日本外務省が独島を日本固有の領土だと主張するには、こうした矛盾点をすべて釈明しなければならない」と明らかにした。 さらに「日本外務省が矛盾した主張を釈明できなければ、今年２月、日本外務省がホームページに掲載した‘独島は日本固有の領土’という掲載物の内容をすぐに修正しなければならない」と強調した。

内藤教授は０６年にも『史的検証竹島・独島』を出版、１９０５年の日本の独島編入過程を詳細に記述している。 当時、日本政府は１９０５年２月の閣議決議で、当時主がいなかった独島を自国の領土に編入したとし、独島領有権を主張した。 ‘無主地先行獲得論’だった。 しかし領土編入に決定的な役割を果たした日本政府の官僚らが、すでに独島が韓国の江原道（カンウォンド）に属するという事実を知っていたという史料が見つかり、この主張も矛盾であることが指摘された。