麻生太郎日本首相が金融危機を「禍を転じて福となすきっかけ」として活用している。

麻生首相は「今は緊張感を持って対策を用意しなければならない時期」と大規模金融市場安定、景気回復対策を相次いで発表している。

自民党支持率低下で衆院解散の圧力を受けていた状況で危機管理能力を発揮して支持率を引き上げるという計算だ。

首相は２６日、東京の秋葉原で就任後、初の街頭演説を行い、国民を直接説得した。

首相は「日本は今（全世界の期待に）応じなければならない重大な時期にある」と「年末までは企業の資金調達が難しいから景気対策を徹底的に行っていく」と強調した。また景気低迷に備えてすでに証券取引税引き下げなど１１兆円規模の１次景気対策を用意して１６日、国会を通過させた。ほかにもグローバル金融危機の深刻性を考慮し、内閣に２次景気総合対策を用意するよう指示している。１次と２次を合わせると必要な追加予算規模は７兆円に達する見通しだ。

自民党は景気浮揚規模が莫大なだけに赤字国債発行も甘受する方針だ。３０日に発表される２次景気総合対策の規模は最大２０兆円規模にのぼる見通しだ。自民党に対する反対世論が拡がっている地方を狙って道路交通税１兆円を地方自治体に委譲し、住宅担保融資税率を一時的に引き下げる措置も含まれる。この対策には家計あたり７万円の所得税を減免するという内容も含まれており、衆院選挙を控えて「現金ばらまき政策」だという非難も出ている。

しかし麻生首相は「景気の火種を起こすことの方が重要」と強行することにした。民主党など野党も体感景気があまりに良くないため、この政策がばらまき政策であると思いながらも正面から反対できずに苦心している。

首相が先頭に立ってリーダーシップを発揮すると経済官僚たちの動きもまとまりを見せている。中川昭一財務相兼金融相は「首相の指示を受け、財務省・金融庁がともに株価・為替安定策を用意している」と明らかにした。甘利明行政改革相は「株価が暴落しているところに（選挙を行えば）『経済がこんなときに選挙をしてもいいのか』と国民から不満が上がる」と指摘した。

日本経済新聞は「年内解散に賛成する国民は３０％水準」とし「国民の大多数も金融危機克服と景気回復を要求している」と報道した。