日本の東芝が三星（サムスン）電子を牽制するために米国半導体企業サンディスクの日本工場買収に乗り出した。

東芝はサンディスクと共同で日本の三重県の四日市に半導体生産ラインを運営している。東芝はこの工場の経営権を１０００億円余りでサンディスクから買い受ける案を検討していると日本のメディアが１９日、報道した。

三星電子が先月、サンディスクの買収合併（Ｍ＆Ａ）を推進したのに対し、東芝が真っ向勝負に出たのだ。東芝はナンド（ＮＡＮＤ）型フラッシュメモリー分野で三星電子に続き世界２位の市場シェアを維持している。特に同社は三星電子との市場シェア格差を狭めようと１９９９年、サンディスクとともに三重県に工場を建てた。

しかし三星電子がサンディスクを引き受ければこの工場に対する経営権も半分は三星電子に移り、東芝の立場は大きく萎縮するとみられる。

日本経済新聞は「東芝側は『サンディスクが三星に移れば東芝が提携パートナーはもちろん大型購入者まで丸ごと奪われることになる』という点を懸念している」と伝えた。

三星はＭ＆Ａの代金としてサンディスクに５８億５０００万ドルを提示したが、現在この提案が断られている状態だ。

それでも三星電子が公開買受に出てサンディスクをまるごと引き受けることも可能だという点を東芝は懸念している。その上、米国発実物経済の後退の兆しで半導体市場の需要が急激に鈍化し、サンディスクの買収価格が下落すれば三星電子が公開買受に出る可能性も高いとみているのだ。サンディスクの株価は年初３０ドルを上回ったが、最近証市暴落で１５ドル前後まで下がっている。

東芝が実際にサンディスクの工場を買収することができるかどうかに対しては意見が別れる。買受が容易でないと観測する側は、資金圧迫を理由に挙げる。東芝がこの工場を買収するためには現在保有する現金３０００億円のうちの３０％以上を投入しなければならない。今後も世界景気低迷が予想される中、東芝が工場買受に１０００億円を超す実弾を使ってしまえばややもすると資金圧迫につながりかねないからだ。

同社は今年初め、次世代デジタルビデオ記録装置（ＤＶＤ）であるブルーレイディスクの規格戦争でソニー、松下連合軍に敗れ、すでに莫大な損失をしている。今年に入って消費悪化により液晶パネル、携帯電話など主力業種の実績まで悪化しているのも東芝の悩みだ。

ところがある日本電子業界関係者は「日本企業が三星電子を超えられなければ未来がないから、必ず買わなければならない」と話す。ソニ、松下、東芝、シャープなど大型日本企業が各種分野で共同生産・開発を通じて三星電子が辞退するよう乗り出す理由だ。

日本の経済産業性も日本企業に三星に共同対応するように注文しながら企業の合従連衝を督励している。日本のテレビ朝日は８月に「世界のトップ企業、三星のスキャンダル」という特集報道を通じて三星のイメージをダウンさせた。また出版界では三星を非難する本が登場するなど、全方位的に三星牽制が続いている。

これに対して三星電子側は「東芝のサンディスク工場買収はうわさにすぎないのでコメントする立場ではない」としながらも「東芝が日本工場を買収しても三星電子が進行中のサンディスク買収には大きな影響を与えないだろう」と話している。

◆ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ＝ノートブック型パソコン、携帯電話、デジタルでビデオ、ＭＰ３などポータブル電子製品に入るメモリー半導体。

消費電力が少なく、電源が消えても保存された情報が消えない特性。重いハードディスクに代わって使用されている。