２４０万人の在外国民に国内の選挙投票権を付与する案が進められている。中央選挙管理委員会は１５日、こうした内容を盛り込んだ政治関係法改正意見を国会に提出した。この意見を国会が受け入れれば一時的な海外滞在者だけでなく、外国永住権者も韓国の大統領選挙や国会議員総選挙（地方区・比例代表）で投票できるようになる。ただし外国市民権者は除外され、国会議員の再・補欠選挙と地方選挙も対象外となる。
外交通商部は昨年発表した‘在外同胞現況’で、在外国民は３００万人だと明らかにしている。選管はこのうち１９歳以上の投票権者は２４０万人に達するものとみている。
【社説】在外国民の投票権、実現可能なものから