アメリカに引き続き世界２位の経済大国である日本では実物経済沈滞に対する不安感が高まっている。

円高と世界経済の沈滞で輸出が落ち込んでいることで民間消費も冬眠状態に入っているからだ。

日本経済新聞など日本メディアは１４日「国内外の需要沈滞で日本経済の回復が遅くなる可能性が高い」と報道した。何より金融危機にあった米国で消費が減り、自動車など日本の主要輸出産業が打撃を受けているというのだ。

すでに日本製造企業の対米輸出は急激な減少傾向を見せている。ここにヨーロッパ経済も不振に陥って日本企業は減産及び設備投資縮小など自己救済策を用意している。日本の代表的半導体メーカーであるエルピーダはすでに１０％の減産に入った。また主要鉄鋼会社は１０～２０％減産を検討中だ。また米国市場で日本製大型テレビの販売も９月に入って急激に減っており、これによって店頭販売価格も下がり始めたと日本経済は伝えた。

日本メディアはまた「７～９月のうち日本企業の生産増加率がマイナスを記録するのは間違いない」と報道した。専門家たちもこうした状況は来年第１四半期まで続くものと予想している。一部では来年第２四半期にも０％台の低成長を記録するという予想も出ている。世界経済の回復が遅くなれば日本経済の回復はますます遅くなる可能性が高いというのだ。輸出依存度が高い日本企業としては円高で収益性が落ちることも負担になる。すでに韓国と競争関係である自動車・電子業種の利益が減る可能性が高いという声もある。

野村証券金融経済研究所は「今年の８月以後、株価が下がって、円高になることで日本の実質国内総生産は０．８％ほど減る」と分析した。ただ国際原油価格の急騰が落ち着いて、円高の影響で食料品、原資材輸入価格が安定するはずだという点は肯定的な変数だ。

日本経済は「景気低迷によって雇用事情も悪くなる可能性がある」とし「家計が消費をしながらどれだけ景気を支えてくれるかが今後の日本経済に相当な影響を与える」と報道した。