米国が北朝鮮をテロ支援国リストから削除することにより、北朝鮮はいくつかの鎖から解放される。米国の武器輸出統制法、輸出管理法、国際金融機関法、対外援助法、適正国貿易法の法律による制裁から外れる根拠ができたわけだ。これを受け、北朝鮮が外交をはじめ、金融、貿易、先端装備の導入など国際経済体制に編入する道が開かれることになった。

米国はこの間、北朝鮮がテロ支援国という理由から国際金融機構への加入に反対していた。このような米国が国際金融機関法の制裁を解除すれば、北朝鮮は国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行（ＩＢＲＤ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際金融機構に加入できるようになる。北朝鮮はこれらの機構に加入しないと、国際金融機関から借款できない。北朝鮮が米国にテロ支援国指定解除を強く要求してきたのは借款導入の根拠を得るためだ。

しかしテロ支援国リストから外されたからといって、北朝鮮が直ちに国際金融機関の資金を得ることができるわけではない。北朝鮮の対外信任度が低く、北朝鮮の金融システムや慣行が国際水準に及ばないことから、簡単に資金を貸す国際金融機関はない。

北朝鮮が米国の適正国貿易法適用の対象から外れると、原則として北朝鮮の商品に対し、米国の輸入制限がなくなる。

しかし北朝鮮の商品が米国に輸出されることは容易ではない。外交関係のない北朝鮮と米国は正常貿易関係（ＮＴＲ）を結ばないでいることから、北朝鮮の製品が米国に輸出されると、一般の国の商品に比べて２～１０倍も高い関税が付加される。

武器輸出統制法ではテロ支援国に対し、米軍需品を直・間接的に輸出することを禁じている。このような制裁が解除されるといっても、北朝鮮の軍事力の増強を懸念している米国が北朝鮮に軍需品を提供することはないため、制裁が解除されても北朝鮮には利益がない。従って、テロ支援国指定解除により北朝鮮が直ちに得られるものは、イメージ改善への道が開けること以外にない。テロ支援国という烙印を取り消したことを国際社会にアピールし、支援要請をしていくきっかけ作りをしたということが北朝鮮の享受する利益であろう。