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【社説】食薬庁は「国民の健康」を担保に金を稼ぐところか

2008.10.10 09:58
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食品医薬品安全庁(食薬庁)のモラル・ハザード(道徳的な緩み)が深刻な水準だ。食品安全検査を委託している民間企業が行ったずさんな検査実態が国民に衝撃を与えたのが、わずか数日前のことだ。昨日は食薬庁内部の管理システムにも大きな問題があることを示す諸資料が国政監査で大量に公開された。

中国産乳製品を通じて浮上した有害物質「メラミン」の危険性を1年前に把握していながらも、何の事前措置も講じていなかった。今年6月には欧州連合(EU)から「輸入、流通中の豚肉が食中毒菌に汚染された」という事実を通知されたにもかかわらず、回収措置(リコール)を取らなかったという。

ここまで来たら食薬庁が存在する理由が疑わしくなる。メラミン問題に手遅れの対応を取った理由もこうした業務方式の延長ではないか、という疑念が抱かれる。食薬庁側はメラミンの件は判断ミスであり、豚肉の件は危険性が低いためだったとそれぞれ釈明しているが、国民の健康に直結する業務の性格から考えて、厳然とした「職務の遺棄」である。

特に昨日、保健福祉委員会で発覚した食薬庁職員の不正行為は明らかな犯罪行為だ。不適な輸入食品を適した食品に変身させる見返りに、食品業者から金品を授受したというのだ。それなのに食薬庁は該当職員を検察に告発すらしていない。国民の安全は後まわしにし、自分の家族をかばうことに汲々としたのだ。そうした機関に食の安全を任せた国民は、これまで「猫に魚屋を任せた」のも同然だ。

政府は食品安全管理の重要性を考慮し、現在の複雑化した管理システムを食薬庁に一元化する計画を進めている。自らへの管理もできない機関に、そうした重大なことを任せられるものか疑わしい。保健福祉部も上級省庁として管理監督の責任を逃れない。今からでも食薬庁に対する徹底した調査を行い、問題点を明らかにした後、代案を出さねばならない。この際、監査院が食品安全管理システムに対する特別監査を行うのを検討してみるのもいい。

監査院が科学的な職務分析を通じて、食品安全管理を総括するコントロール・タワーを提案するとしたら、良い国政ガイドになるだろう。食品の安全はいくら強調しても行きすぎではない。その礎石を固めるために食薬庁から改革すべきだ。

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