北朝鮮当局が、核検証問題を協議するために訪朝したクリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）に「大胆かつ画期的な解決策」を提案、最後の通牒をしたものとみられると、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報が６日、報じた。

北朝鮮の立場を代弁する朝鮮新報は、かつて北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が厳しい局面を迎える度、朝米間で秘密裏に行われた交渉の内容を公開し、米国に圧力を加えてきた。

朝鮮新報はこの日「ブッシュ米政権に提供された最後の機会」という見出しの記事で、「ブッシュ政権が（最後の通牒に）呼応すれば、韓半島の情勢が大きく好転できる」とした後「万が一、合意に至らなければ６カ国協議という枠組みは崩壊に危機に陥る可能性がある」と強調した。

同紙は「大胆かつ画期的な」解決策の具体的な内容を明らかにしなかったが、記事の流れから、朝米両政府の高官による政治・軍事会談を強く示唆したものと考えられる。同紙は「核申告書の検証問題は単なる技術の実務問題ではない」とした上で「核問題は本質的に韓半島と北東アジアの安全保障に関する問題であり、現時点では朝米が敵対関係の清算に向けた里程標を立てる必要性がある」と呼びかけた。

また同紙は、ヒル次官補が今回の訪朝で、朝鮮人民軍板門店（パンムンジョム）代表部の李賛福（リ・チャンボク）代表と会談し「李代表が昨年７月に朝米軍事会談を提案したことがある」という事実にも触れている。

朝鮮新報のこうした論調から、北朝鮮側は、ヒル次官補が訪朝した際、非核化に結びつけた韓半島和平体制問題などを協議するための高位級会談の開催を提案したものとみられる。

朝鮮新報は現在、朝米対立の争点となっている検証問題については「技術論や実務交渉で解消するのは容易ではない」とした後「軍隊が大きな関心を示す懸案だけに、それに対する処理方式は、交戦状態にある朝米関係の現実に基づく高度な政治的判断を求める」と強調した。