釜山（プサン）と福岡による超広域経済圏形成に向けた経済協力協議会の創立と共同研究が本格的に推進され、専門人材の養成のための専門大学院も設立される。

釜山市は、今月２０日に福岡市で両市の市長が超広域経済圏形成に向けた共同宣言を行い、実質的な経済協力策を模索するための協議体である‘経済協力協議会’を創立すると正式に発表した。

経済協力協議会は、両市の市長と商工会議所会頭、研究機関長、観光担当機関の責任者ら経済関連の機関・団体長７人ずつを委員として構成される。協議会は四半期ごとに定例会議を行い、超広域経済圏形成に向けた事案を審議、決定する役割を担う。釜山市は今後、‘釜山－福岡フォーラム’など民間交流団体の関係者を協議会会員に追加する方針だ。経済協力協議会は２０日に福岡市で創立総会を開き、２１日まで初会議を行う。

両市はまた、超広域経済圏形成を促進するための共同研究を実施する。共同研究は釜山発展研究院と日本の九州経済調査協会が担当し、両市の専門家らが参与して経済・文化・観光・交通などの分野で超広域経済圏形成に寄与できる実現性のある事業を発掘する方向で進められる予定だ。協議会は来年２月に共同研究の中間報告を受けた後、８月に両市がともに推進するプロジェクトを確定、発表する予定だ。

許南植（ホ・ナムシク）釜山市長は、「これまで両市の超広域経済圏形成論議は宣言的な水準にとどまっていたが、２０日の経済協力協議会発足以降は経済協力のための実質的な論議が進められるだろう」とし「企業間ではすでに多くの交流と協力が実現しているだけに、地方政府レベルで企業のネックを解決し、支援する役割も担うことになる」と話している。

釜山・福岡超広域圏発展を率いる専門人材養成に向けた‘釜山－福岡超国境経営大学院’も設立される。東西大学と釜山発展研究院は、日本の九州大学韓国研究センターと共同で超国境経営大学院を設立・運営することにし、先月１８日に東西大学で協定を結んだ。この協定に基づきこれら３機関は特別作業班を構成し、来年３月の超国境経営大学院開設を進めることになる。学生は韓国と日本で同時に募集し、オンライン授業のほか、東西大学と九州大学を行き来しながら授業を行うオフライン方式も並行していく。