この５年間に各部隊の新兵教育隊で確認されたエイズ感染者は８８人にのぼることが明らかになった。 兵務庁の身体検査で全体の１０％しか検査していないにもかかわらず、この程度になる。 今でも殴打・自殺など各種事故が発生し、国民の不信感を招いている軍で、今ではエイズ感染者までが入隊するというとんでもないことが起きている。

兵務庁は予算不足でエイズウイルス（ＨＩＶ）判読機が１台しかなく、１０％だけを検査したと釈明している。 しかしこれは言い訳にすぎない。 共同生活をする軍隊の特性上、伝染の可能性が高い。 したがって全数検査をするのが当然だ。 にもかかわらず判読機１台だけを運営するというのは話にならない。

国防部は繰り返し‘先進強軍’を作ると主張している。 しかし軍当局や兵務庁がこのように兵士に無神経なら、こうした目標は空念仏に終わるのは明らかだ。 兵務庁はどのようにしてでも予算を確保すべきだった。 それが不可能なら公論化を図るべきだった。 来年の国防費予算が２８兆ウォンの国で、判読機がなく９０％の身体検査対象者がＨＩＶに対応無策だとはあきれてしまう。

兵務行政がよくなっているのは事実だ。 人性検査を民間病院に委託している。 先端精密身体検査装備を導入し、身体検査対象者の病歴を活用して精神疾患者を事前に発見できるようにした。 しかしこれに満足してはならない。 大切に育てた息子がエイズ感染者と一緒に訓練するのなら、どこの親が容認するだろうか。 戦力増強も重要であり、兵営施設の改善も必要だが、エイズ感染者が入隊するというのは防がなければならない。