国籍問題、学歴、病気などの理由により兵役免除の判定を受けても、入隊を志願する若者が年間に平均７９０人にものぼることが１０日、確認された。芸能人をはじめ、有名人の相次ぐ兵役忌避事件とは対照的な現象だ。

国会国防委員会所属のハンナラ党の金永佑（抱川－漣川）議員はこの日、兵務庁に提出させた「過去５年間の軍服務希望者の処理現況」を公開した。

この資料によると、２００４年から２００８年８月３１日にわたり、外国永住権所有者のうち、志願入隊の意思を明らかにした者は計４５７人にだった。このうち２７２人が現役判定を受けて軍に入隊し、５０人は公益勤務要員として配置され、現在４７人は入隊を待機している状態だ。また病気のため、１次試験（身体検査）で公益勤務や免除判定を受けたが、完治後に再び検査を申請した者も同期間に２９３０人にのぼっていたことが集計された。このように、身体検査を再度受けた者のうち、１６５８人が現役兵対象者として判定を受け、入隊の夢を実現した。

このほか、中学校中退以上の学歴を要する現規定に引っかかって入隊できなくなると、検定試験を受験して合格した後に入隊する者も５６５人（２００４年～２００８年８月）にのぼっていたことが明らかになった。２人の入隊希望者を除き、希望通りに現役判定を受けて軍に入隊している。一方、兵務庁によると、過去５年間に留学、旅行、語学研修などを理由に海外に渡って帰国せず、兵役を忌避している者は３９８人にのぼっており、このため兵務庁はこの３９８人を検察に告発している。