国民年金は国内だけでなく世界金融市場でも‘恐竜’だ。 基金は蓄積され続け、国民年金の影響力はさらに強まる見込みだ。 政府は専門性を確保するため、国民年金を民間金融専門家に運営させる計画だ。

◆世界４位の年金基金＝国民年金の資産規模は現在２２８兆ウォン（約２２兆円）。 これは日本年金（ＧＰＩＦ、８７０兆ウォン、０６年基準）、ノルウェー年金（ＧＰＦ、２６６兆ウォン）、オランダ年金（ＡＰＧ、２５５兆ウォン）に次ぐ４番目の規模となる。 国民年金は毎年、十兆ウォンずつ増え、２０４３年には２４６５兆ウォンでピークに達すると予想される。

◆民間独立機構が運営＝早ければ来年から民間金融専門家が年金の基金運用を預かるようになる。 政府・与党は最近の協議で、国民年金基金運用本部を国民年金管理公団から分離し、民間独立型の公社とすることにした。 基金運用の最高意思決定機構である基金運用委員会も、民間の専門家で構成された常設独立委員会として設置することにした。 保健福祉家族部はこうした内容が盛り込まれた国民年金法改正案を先月、国会に提出している。

改正案が通過すれば、最高意思決定機構の基金運用委員会が政府の許可なく投資政策や資産配分などを独立的に決定することになる。 現在、委員会には加入者代表らが参加しているが、新しい委員会は金融投資分野で１０年以上の経験を持つ専門家で構成される。 また委員長と委員２人には常任職を任せ、責任を強化する。 加入者代表が運用委員会から除かれる代わりに、運用委員と監査委員を推薦し、基金運用を監視する役割を果たすことになる。