公務員らの反発により２年余り結論が出ていなかった公務員年金改正案が、負担が増えて支給が減るという内容で暫定確定した。

公務員個人が毎月給与から天引きで積み立てていく年金保険料は現在の課税所得を基準に給与月額の５．５２５％から、来年は６％に、２０１２年には７％に高まる。給与月額が１７０万ウォン（約１５万６０００円）の公務員（新入７級基準）は現在毎月８万９０００ウォンを支払っているが、来年には１０万２０００ウォン、２０１２年には１４万６０００ウォンに増加することになる。

算術的に年金保険料は２７％まで上がるが、年金支給額は平均６～８％程度の下落にとどまる見通しだ。同じ７級公務員が現行制度では６０歳から月１５８万ウォンを受け取れるが、制度が変わると６５歳から１１８万ウォンと２５％減少する。代わりに既存の公務員は特に違いはない。

政府・公務員労組・学界・市民団体が参画した公務員年金制度発展委員会は２４日、こうした内容の「公務員年金制度改善の政策建議案」を政府に提出した。

同委員会の金尚均（キム・サンギュン）委員長は「制度が改善されれば５年間で赤字額が平均２兆７０００億ウォンの半分である１兆３０００億ウォン台まで下がるだろう」と説明している。行政安全部は建議案を関係部署との協議を経た上で政府案を確定し、通常国会に提出、来年から試行する計画だ。

新制度が施行されても年金赤字の解消は困難な見通しだ。政府の赤字補てん額は今年１兆２６８４億ウォンから来年は１兆３３３億ウォンと足踏みしているが、年金保険料が増加しない２０１２年からはまた赤字幅が広がるためだ。発展委員会は２０１８年の赤字額を６兆１２９億ウォンと推定している。

関東（クァンドン）大学の金相鎬（キム・サンホ）教授は「新規任用公務員にだけ負担をかぶせ、多く支払って少ししか受け取れない国民年金との公平性も正しくない不完全な案だ」と指摘した。