自民党の麻生太郎総裁が２４日、首相に就任した。

この日に招集された臨時国会は総理大臣指名選挙を行い、麻生総裁を総理大臣に指名した。

麻生首相は１７省庁の閣僚のうち５人を留任させただけで、１２人は政治的な信念や政策が近い人物を起用した。

新内閣には保守右派の政治家も相当数含まれたが、経済回生に比重を置いており、経済分野が強化された。実務型の閣僚が増え、最大派閥から２人しか起用しないなど、派閥への配慮は大きく減った。閣僚の平均年齢も５８．２歳で、前政権より３．８歳若くなっている。

麻生首相はこの日「適材適所だ。このメンバーで選挙を戦うことになる。（民主党と）正々堂々と戦う」と述べた。来月３日に衆院を解散し、遅くとも１１月初めには実施するとみられる衆院総選挙に備えた「実務型内閣」であることを強調したのだ。

外相には中曽根康弘元首相の長男で「知韓派」として知られる中曽根弘文元文相が任命された。政府のスポークスマンの役割を果たす官房長官には実務型の河村建夫元文部科学相が起用された。代表的な保守右派に分類される中川昭一・元自民党政調会長は財務・金融担当相に抜擢された。総選挙に備えて強力な財政拡大政策を展開し、民心を集めようという意図に受けとめられている。また、３４歳の戦後最年少で小渕恵三元首相の次女、小渕優子少子化担当相が入閣し、注目を集めた。