検察が、中央日報、朝鮮日報、東亜日報への広告掲出中断を求める脅迫で被害を受けた業者のリストを公開することを決定し、該当業者の反発が予想されている。
ソウル中央地検関係者が１７日、ソウル中央地裁で開かれたキム某被告ら１６人に対する公判準備期日で「来週中に被害業者らを特定した資料を提出する」と明らかにした。これに先立ち裁判所は「裁判進行のため被害業者を教えてほしい」と要求していた。検察は９業者に被害を加えた容疑としてキム被告らを起訴しており、公訴状には業者の名前を‘○○産業’と伏せて記載していた。
被告らは、インターネットサークルを結成し、大手紙に広告を出していた企業に対して会員らが一斉に広告掲出中断を求める抗議の電話をかけるなどして業務を妨害した疑いで起訴された。被害にあった業者のなかには電話受付業務がまひしたことから、不渡りを出し倒産したところもあった。