北朝鮮が韓国の民間団体の大規模訪朝に肯定的なシグナルを送っている。

これらの訪朝が実現した場合、北朝鮮の兆候把握はもちろん、南北関係の先行きを観測するにも重要な鍵となる見通しだ。統一部が１６日に明らかにしたところによると、民族助け合い運動、わが民族ひとつになろう運動本部など対北民間団体が直行便を通じた大規模訪朝を推進している。

２０～２３日に訪朝を推進している民族助け合い運動の関係者は１６日、「１７日までに北朝鮮側が訪朝招請状を送ると知らせてきた」と述べた。今月２７日から４日間の訪朝を進めているわが民族ひとつになろう運動本部側も「現在まで訪朝協議で特別な困難はない」と明らかにしている。

政府が特に民間団体の訪朝に注目する理由は、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の発病と脳手術、これによる統治の空白という敏感な時期に行われるという点のためだ。北朝鮮が予定通りに訪朝を受け入れる場合、金委員長が公式の席上から姿を見せなくなって以来、北朝鮮内部の雰囲気と今後の対韓対応を類推する糸口にできる。今年に入り南北関係の悪化にもかかわらず、十数人規模の民間団体訪朝は続けられている。しかし今回のように１００人以上が大挙して動くという大規模訪朝は異例的という点も注目すべき部分だ。対北消息筋らは「北朝鮮が大規模訪朝を認めるということは、北朝鮮が平壌の状況を韓国側に見せる負担感は大きくないという意味」と話している。一方、当初１８日に訪朝を推進していた‘平和３０００’の訪朝は１０日余り先に延期された。北朝鮮の朝鮮カトリック教協会はこの日、ファクスを送り、秋夕（チュソク、中秋）などにより実務的な調整ができず、訪朝日程を延期することになったと理由を明らかにした。

韓国政府は訪朝団の身辺の安全を前提に民間団体の訪朝を認める方向をすでに定めている。当局間の対話が断絶した状態で南北関係を切らないためにも、民間団体が潤滑油の役割をしなければならないことに加え、今回の訪朝を認めなければ鋭敏な北朝鮮を不必要に刺激する糸口になりかねないとみているためだ。統一部の金浩年（キム・ホニョン）スポークスマンは、「（北朝鮮の状況と関連し）さまざまな情報を聞いており、事実関係を確認中だが、政府レベルで公式に明らかにする事柄はない」と述べ、政府の立場表明は慎重に行う考えであることを強調した。