北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の健康状態に深刻な異常が生じたという報道が続いている。数週間前に脳卒中を起こして外国の医師たちが急きょ北朝鮮入りしたというのだ。金委員長が政権樹立６０周年という外せない行事に出席しなかったこともこれと無関係ではないというのだ。

もちろん正確な真相はわからない。しかし今度は彼が脳の手術を受けるなど、いつになく深刻なことだけは事実のようだ。閲兵式行事が例年にない方式で進行されたということなどがその背景だ。

これまで金委員長の健康状態に対する外部世界の観測は決まったパターンを繰り返した。「休まずに２７メートル以上歩くことができない」などの健康悪化説が報道されたかと思えば軍部隊訪問など金委員長の北朝鮮内の動静が出るなどうやむやにするやり方だった。しかしこれ以上その方法ではいけない時が来た。北朝鮮体制が処した状況を勘案すればなおのことだ。北朝鮮はほとんど２０年近く食糧難に見舞われている。今後も同じだ。工場稼働率はせいぜい３０％水準だ。外部の支援なしでは自主的に国家機能が回らなくなってしまった。北朝鮮が核カードを駆使する目的の一つもこれだ。また韓国に入って来た脱北者の数が１万４０００人にのぼる。ケースが違うとはいえ、東ドイツ崩壊の原因も東ドイツ人の海外脱走だった。北朝鮮メディアも認めるように「ほかの国家だったら耐えにくい」最悪の状況に陥ったのだ。したがって金委員長の健康状態によっては北朝鮮の急変事態に備えた汎政府的対策が講究されなければならないのだ。

しかし実際は正反対だった。金大中（キム・デジュン、ＤＪ）政権以前には「忠武計画」という名称の急変事態対備策があった。しかし各部処でそれこそ形式的に作った内容を総合したものだけだった。専門の職員もいなかった。ＤＪ政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代には北朝鮮を刺激するかもしれないという理由で非常に消極的に対処した。韓米は２００３年、北朝鮮の急変事態に備えた概念計画５０２９－９９を具体化する作戦計画を作ることで合意した。しかし盧政権はこれを止めさせて両国間の対立をもたらした。結局「戦略指針」という線で縫合されたが、実際の対策としては不備な側面が多いのが確実だ。高建（コ・ゴン）当時総理が大統領代行時代「韓半島有事時、何の対策もなく、一睡も眠ることができない」と悩んだほどだ。李明博（イ・ミョンバク）政府はこうした過ちをこれ以上繰り返してはいけない。

過去２０年間、政治・経済的に悪化の一途をたどって来た北朝鮮体制は、最高統治者の健康悪化という最悪の状況まで迎えている。周辺国の動きも尋常ではない。中国は２００４年北朝鮮国境に約１０万人の軍隊を配置した。軍隊が残ってこんな措置を取るはずがない。有事時、北朝鮮難民を阻むと同時に介入に有利な環境を造成するための事前措置に違いない。米国内でも北朝鮮と交渉はするが、北朝鮮の軟着陸の可能性を主張する専門家はほとんどない。したがって今後、政府の対応策は予言や予想の次元にとどまっては決していけない。実際、その状況が起こったときに直ちに政府機能が作動するようにしなければならない。「ある日、目を覚ましてみたら事態が起こっていた」となっては共倒れになるという点を政府は肝に銘じなければならないだろう。何より米国との外交的連帯をある程度確保することができるかが急先務だ。西ドイツが東ドイツを吸収して統一の後遺症を減らしたのは周辺国、特に米国との円満な関係が決定的要因だった。当時、コール首相はブッシュ大統領と１日に何回も電話で話しながら調整したという。特に中国が介入する場合に備えても米国との協力関係には少しの手抜きがあってはいけない。同時に北朝鮮を衛星国家のようにしている中国との関係改善も疎かにしてはいけないだろう。また経済規模の格差が３０倍以上の状況で北朝鮮の急変事態は韓国経済にも重大な影響を及ぼす。したがって今後この格差を減らしていくために動員できる韓国の経済的力量を拡大することも重要な課題だ。

同時に北朝鮮の急変事態が我々に及ぶ影響に対して政府が国民に説明し、これに同意する人々を拡大させることも重要な課題だ。北朝鮮の状況の展開は韓国民全体の生存とも直接つながった事案だからだ。