現代・起亜（ヒョンデ・キア）車グループが協力会社と公正取引協約を結び「共存経営」を宣布した。

協約に参加した会社は、グループの各子会社と１、２次の協力会社２３６８社などおよそ２４００社で、国内最大の規模なる。

同グループは９日、京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）ローリングヒルス教育センターで、現代車など子会社１０社と主要協力会社の代表、公正取引委員会の関係者ら約２００人が出席した中「下請け公正取引協約」を結んだ。

今回の協約は、下請け会社との取引と大企業・中小企業の間の共存と協力に向け、制度的な装置を設けたということに意味がある。

この日、現代起亜車と部品会社が締結した３つのガイドラインは▽原材料価格、市場の状況を視野に入れて下請け代金を決める▽契約の締結後に書面の契約書を交換する▽協力会社の選定、取消の基準の客観性と透明性を確保する▽下請け取引の内部審議委員会を設置し運用する－－などだ。

今回の協約は各企業が自主的に行ったもので法的な拘束力はない。金翼桓（キム・イクファン）起亜車副会長は「今回の協約で、原油高による原材料高に備えてコストを調整できる根拠が作られた」とした後「今後、部品会社との共存を通じて超一流の企業に生まれ変わる」と述べた。

朴商竜（パク・サンリョン）公取委企業協力局長は「協約の締結による詳細なガイドラインが順守されるのかについて、今後の１年間見守りたい」と話した。

現代起亜車はまた▽協力会社の財務健全化▽品質と技術開発の促進▽教育訓練と経営活動への支援－－という多角的な育成策を作った。０６年５月に施行した納品代金を１００％現金で決済することのほか、環境に配慮した自動車の研究開発に１００億ウォン（約１０億円）規模の無償支援を行い、経営革新に向け３００億ウォンにのぼる共存協力ファンドを作る。また、品質と技術育成のため、部品産業振興財団の技術教育を強化し、協力会社と製品のアイデアを公募し、共同で技術を開発する「ベンチャープラザ」を新しく運営することにしている。