別の太陽光熱発電業者の関係者も「太陽光熱の需要があってこそ技術開発も進む」とし「環境・エネルギー事業は中長期的な観点で接近しなければならないが、‘大企業は太陽光熱事業をするな’と言っているようなものだ」と批判した。
政府の主張にも反論した。 「太陽光熱発電は規模の経済が必要ないと言っても、小規模な発電所が乱立すれば各社が電柱を設置しなければならないため、電力インフラを浪費することになる」と話した。
知識経済部のチョン・チャンヒョン新再生エネルギー課長は「政府補助金を一部の大規模事業者に集中させず、底辺を拡大するのが目的。太陽光熱発電事業は‘規模の経済’が必要なく、3メガワット超の大容量発電事業をする大企業が政府補助金の恩恵をたくさん受けるようにする必要はない」と述べた。