三星（サムスン）グループ傘下の各社の社長ら（社長団協議会）が３日「９月に危機が来るという説は誇張されたものだ」という立場を示した。

三星グループ社長団協議会はこの日開かれた定例水曜会議で、最近不安な様相を見せる金融市場についてこのように診断した。社長団はしかし、状況が可変的なだけに各社への現金の流れを点検するなど問題が発生しないよう備える方針を決めた。

三星の役員は「経済指標が悪化しているものの、外貨準備高が十分であることから大きな問題はないというのが大方の見方だった」と伝えた。朴ジュン鉉（パク・ジュンヒョン）三星証券社長は「株価は属性上、ゆっくりと上昇した後、急激に落ちる。このため今回も正常な水準より過度に下落したようだ」とし「そのうち回復するだろう」と予想した。

一方、この日ウォンの対ドル相場は前日に引き続き急落した。３日のソウル外国為替市場は前日比１４．５ウォン安の１１４８．５ウォンで取引を終えた。３年１１カ月ぶりの安値をつけたものだ。

これでウォンの対ドル相場は４営業日で６６．７０ウォンも下落した。今年７月以降１日の為替レートの下落幅も平均０．５４％と、国債通貨危機の直後だった９８年以来最大となった。

この日は一時１ドル１１５９ウォンまで落ち込んだものの、外国為替当局が約２０億ドル（約２２００億円）にのぼるドル売り介入に乗り出し値を戻した。

企画財政部の申霽潤（シン・ジェユン）国際業務管理官は「外国為替の需給事情が良くなるだろう」とした上で「今月、大量の国債が償還期限を迎えることから始まった“９月危機説”は虚構だ」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のソウル駐在代表、メラル・カラスル氏は３日「韓国の外貨準備高は２４３２億ドルにのぼり、外的ショックに対応する上で十分な水準にある」という認識を示した。