李明博政府が野心を燃やすように推進してきた公企業民営化案が発表された。いわゆる１次公企業先進化推進計画だ。しかしふたを開けてみれば失望感を拭えない。まず民営化対象の公企業の数が当初５０から２７と大幅に減った。それも、民営化する公企業は同じような小規模の公企業や本来民間企業であって公的資金が投入され政府が管理してきた企業が大部分だ。民営化の効果が高い公企業は今回の民営化の対象から外れている。労組の反発が予想されるか論難の可能性のある公企業をあらゆる理由で差し引けば、民営化する公企業はいくつもないのだ。公企業改革の初歩から中身のない計画を出すのを見れば、今後、この政府の公企業民営化政策はどこに進むのか疑わしい。

政府はこれから２、３段階計画を通じて民営化を追加で推進するとしているが、始まる前から恐れ縮こまった民営化計画が、これから推進力を持つと期待するのは難しい。この政府の公企業民営化政策は政府が先月、各部処が個別に推進すると言ったときからすでに後退する兆しが見えはじめた。公企業改革の推進案を堂々と露呈することができず、部処が分かれて静かに推進するということ自体が民営化を積極的に進める意志が褪せたといえるからだ。

民営化以外に統廃合や機能調整をするという公企業も気抜けしていることは同じだ。論難のあげくに統廃合することにした住宅公社と土地公社は、統合はするが、別途事業部の形態でそれぞれ晋州革新都市と全北革新都市に移転した後に構造調整を推進する案が挙論されている。形だけ合わせて事実上は別途の組職として運営するというのだ。これでは何のために統合するのかわからない。

労組と政界を意識してこのように適当に折衷した公企業民営化ならかえってすべきではない。政府は意味のない「公企業先進化計画」を撤回し、公企業民営化計画を原点から再検討してほしい。