独島（ドクト、日本名・竹島）が‘主権未確定地域’に分類された責任をめぐり論争が激しくなっている中、‘独島本部’が３０日、「きちんと対応できなかった韓国の責任が大きい」と非難した。

独島を世界に知らせる市民団体の‘独島本部’は３０日、論評を出し、「韓国は米国の今回の地名変更を単なる表記上の問題と把握し、表記の変更に力を注ぐという立場を見せてきたが、これは非常に愚かな状況認識だ」とし「独島が韓国の領土ではないと記録されれば、単なる表記問題なのか、実際に内容がそうなのか、まず確認しなければならない」と主張した。 根本的な問題は別にあるということだ。

独島本部側は「韓国人にとって独島が韓国の領土ではないというのは情操的に受け入れ難いが、独島はずっと以前から明白に紛争地だった」とし「９９年に締結された韓日漁業協定で、日本の権利を韓国と対等なものとして条文で保障した。これは韓国政府が自ら紛争地であることを公認した事件」と強調した。 当時の国際社会の一般認識は、韓国政府が自ら領土の主権を放棄する行為をしたと見なしたが、時間が経過した後に韓国がこれを覆せば国際社会で国家の信頼だけを落とすことになる、というのが独島本部側の説明だ。

韓国は独島問題が浮上する度に、日本に巻き込まれないよう‘黙々無答’の態度を見せてきた。 しかし結局こうした態度が災いを招来した、と独島本部側は主張した。 独島本部側は「米国連邦地名委員会の決定は国際社会の一般認識を反映したものであり、韓日漁業協定という領土放棄条約を締結した韓国にも責任がある」とし「今回の表記問題も１０年前の過ちが今になって表れただけで、日本の政治工作に乗せられた韓国の愚かさの結果だ」と非難した。