「韓日関係の復元」を主張

「日本政府は中学校（社会編）の新学習指導要領解説書に記述した独島（トクト、日本名・竹島）関連内容を削除し、韓国との関係を復元すべき」という内容のコラムを日本の大学教授が２４日付朝日新聞に寄稿した。

東京学芸大学の君島和彦教授（６４、東アジア近現代史）は「独島問題、教育の場に押し付けるな」という見出しのコラムで「独島問題のように政治的・外交的に解決しにくい問題を教育の場に押し付けるのは間違い」という見方を示した。

君島教授は「李明博（イ・ミョンバク）大統領が就任当時から未来志向の新時代を築くために、いわゆる歴史問題で日本に謝罪や反省を求めないという姿勢を示し、新たな関係が築かれようとした矢先にこうしたことが起きた」とし、日本の一方的な態度を非難した。

続いて「日本のこうした措置が、独島を実効支配している韓国から強い反発を受けることは分かっていたのに、渡海紀三郎文部科学相も町村信孝官房長官も韓国政府に“大人の関係”を求めていくと述べているのは理屈に合わないこと」と強調した。

「真の“大人の関係”は解説書を公開する前に対処するべきことであって、公表してからでは日本側の主張を認めなさいという一方的な押しつけでしかない」ということだ。

進歩派で「知韓派」の君島教授はまた「日本政府が解説書の表現で韓国に配慮したとしても、町村官房長官が記者団の質問に答えたように“学校で日本固有の領土であると教え、これをもとに教科書検定を通過するとしたら”解説書が本当に韓国に配慮したものといえるか」と反論した。

同氏は「日本政府が韓国とのシャトル外交、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議での協力関係、さらには“未来志向”や“大人の関係”を重視するのであれば、まずは解説書を改訂し、以前のように“独島”について記述のない段階に戻してから話し合いを求めるべきだろう」と強調した。

また「解説書は文科省告示でもなく法的拘束力もないことから、改訂は政府の決断で可能であり、解説書を改訂することが日本政府のできる“冷静な対応”だ」と付け加えた。