日本が独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権を主張したことから始まった「反日デモ」が広がっている。

米国産牛肉輸入問題をめぐっては意見が分かれていた保守・進歩の両団体がひとつになり声を高めている。

１６日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の組合員およそ１００人がソウル鐘路区中学洞（チョンノグ・チュンハクドン）日本大使館前で「日本の領有権挑発への糾弾および再発防止を求める集会」を開き、韓日両国を非難した。

イ・ソクヘン民主労総委員長は共同文書で「日本がやがて中高生にまで露骨に歪曲した歴史を洗脳させようとしている」とし「これは明白な領有権侵害であり、日本軍国主義者の挑発行為だ」とした。

高麗（コリョ）大総学生会もこの日「日本が中学校社会科の新学習指導要領解説書に領有権をめぐる独島問題を明記した行為は、韓国に対する宣戦布告だ」とし「日本政府は独島領有権に関連した明記の方針を撤回し、韓国の国民と政府に心から謝罪すべきだ」と求めた。

保守派「ベトナム参戦枯葉剤被害者戦友会」のメンバーら約３００人も日本大使館前を訪れ、独島領有権関連の記述を撤回するよう求めた。

前日にも右派団体「北核阻止市民連帯」から韓国教員団体総連合会、興士団（独立運動家の安昌浩が１９１３年に米サンフランシスコで創立した民族運動団体）、全国教職員労働組合、韓国進歩連帯に至るまで、多様な進歩・保守の各団体が日本大使館前で糾弾大会を行った。


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