盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が青瓦台コンピューター網（電子支援システム）にある資料を烽下村の私邸に持って行ったという疑惑が深刻になっている。青瓦台は調査結果、盧前大統領が別途の電子支援システムを製作してすべての資料を移しており、このシステムを烽下村の私邸で稼働中だと主張した。資料には北核文書のような国家機密や人事ファイルも入っているというのが青瓦台の説明だ。烽下村側は結果発表前、前任大統領には法的に在任中の記録に対する閲覧権が保障されているが、退任当時、国家記録院側が今後約１年間は閲覧サービスが技術的に難しいと言ったため写本を持ちだしただけだ、と反論した。

法は大統領の記録物が国家所有と規定する。どんな理由にも盧前大統領が国家所有の資料を私邸に搬出したことは不法だ。しかも別途の電子支援システムを利用したのが事実なら、これは搬出が非常に意図的で緻密に行われていたことを意味する。関係当局は直ちに調査に取り掛かり、真相を明らかにして法的責任問題を糾明しなければならない。青瓦台と国家記録院はこれまで盧前大統領に資料の返還を要請したが、盧前大統領は断ったという。資料はもちろん回収されなければならないが、これはその程度で終わる問題ではない。盧前大統領は法を破ったわけだし、これに対する責任をどう負わなければならないのか、はっきりと整理されなければならない。そうしなければ再発するだろう。

前職大統領は法によって在任時に作られた資料を閲覧する権利はある。回顧録のような分野にそうした資料が必要なのも事実だ。しかしこれはあくまでも法の枠の中で行われなければならない。烽下村の主張どおり国家記録院が技術的に１年間閲覧サービスが難しいと言ったのなら１年待つか、それとも現政権と協議して適切な方法を探さなければならなかった。盧前大統領が法を破ってまで秘密文件を含んだ資料を流出してしまえばこれは違法であり、それによる責任も負わなければならない。これは政治問題ではない。検察や秘密文件に対して管理をする国情院が前面に立たなければならない。