「三星電子製品のうち１１点が世界１位だ。１位になるのは本当に難しいことだ。こんな会社は１０年、２０年かけてももうできない」－－。

１日、ソウル中央地方裁判所４１７号大法廷。李健熙（イ・ゴンヒ）前三星（サムスン）会長（６６）が刑事合意２３部ミン・ビョンフン裁判長の質問に答える際、感情がこみ上げて言葉をつまらせた。法廷にいた三星の幹部たちも黙ってしまった。李前会長は三星ＳＤＳの転換社債発行経緯を問う特検側の質問にも「私は実務についてはよく分からない」と答え、会社にとって最も重要なのは「研究開発とデザインだ」と言った。

李前会長はまた自分が三星グループの支配株主か経営者なのかを問う裁判長の質問に「完全に経営者だ。支配株主とは考えたことがない」と答えた。「経営権の防御はどのようにするのか」という質問には「誰かが１００％を持ったとしても本当に強い経営権は技術開発に優れていなければならない。それでこそ会社は健全に回っていく」と強調した。

李前会長は「息子（李在鎔三星電子専務）に能力がなければ絶対継承することはできない」と明らかにした。また「一般国民の間で贈与税が足りないという認識があることを報告を聞いて知っている」とも述べた。他人名義の口座については「早く処分して社会のためになることに使う」と明らかにした。

李前会長はこの日「李専務にも道義的な責任があるのではないか」という記者たちの質問に「ない」と言い切った。

この日、証人として裁判に出廷した李専務は「エバーランド株式などが贈与されたという事実を知っていたか」という特検側の質問に「当時は留学中で財産所有状況に関心をもつ余裕がなかった」と答えた。弁護人側は「三星が社会に献納した８０００億ウォンには李専務の株式も多くあり、特検側が主張する利得・損害額も含まれている」と説明した。


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