李明博（イ・ミョンバク）大統領が米国産牛肉輸入再開問題など最近の政治懸案について特別記者会見を行ったことに関連し、「信じて見守ろう」という世論が優勢だった。ろうそくデモをそろそろ「中断すべき」という意見が、「続けるべき」という意見より多かった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）再編にはさまざまな評価があったが、今後大幅な内閣改造を期待するという意見が優勢だった。韓昇洙（ハン・スンス）国務総理の交代については賛否がほぼ同数だった。

これは、日曜紙・中央（チュンアン）ＳＵＮＤＡＹが２０日、中央日報調査研究チームに依頼し、全国の成人男女１０２４人を対象に行ったアンケート調査の結果をまとめたものだ。

李大統領は１９日、牛肉問題に関し謝罪と反省の意を表明する特別記者会見を行った。これに対する回答者の反応は比較的好意的なものだった。「謝罪と反省を表して最善を尽くすと約束しただけに、信じて見守る考え」という回答が６０．４％だった。「国民の気持ちを読みとれず内容が不十分なので受け入れられない」は３５．９％だった。

４０日以上も続いているろうそくデモについても「そろそろ中断すべき」という意見が５８．２％で、「今後も続けるべき」（３８．１％）に比べ２０％ほど多かった。

李大統領は記者会見で「月齢３０カ月以上の米国産牛肉が韓国人の食卓に上らないようにする」と約束した。こうした内容で追加交渉が妥結される場合の立場についてあらかじめ尋ねた。アンケート調査は時間的な制約上、韓米両国による牛肉交渉が最終的に妥結する前に行われたからだ。

「交渉のやり直しに相当するものと認め、受け入れるべき」が５１．３％、「交渉のやり直しではないため認められず、受け入れられない」が４６．３％と、誤差の範囲内で「受け入れ」の雰囲気が強かった。

特徴的なのは、大統領記者会見への反応、ろうそくデモ中断に対する意見、牛肉問題の追加交渉妥結に対する立場－－など各懸案への評価が、李大統領を支持するかどうかの問題に密接につながっているという点だ。

特に、現在の国政遂行をどう評価するかによって隔たりが大きい。たとえば大統領記者会見への反応の場合、国政遂行を肯定的に評価する人の９４．６％が好意的であるのに対し、否定的に評価する人は半分だけが好意的だった。

さる大統領選で李大統領を支持していたかどうかによっても意見が分かれた。李大統領に投票した人は７７．５％が「ろうそくデモを中断すべき」と答えたが、ほかの候補に投票した人は５６．８％が「今後も続けるべき」と回答している。

◇青瓦台再編には賛否両論＝大統領室長など秘書ら全員を入れかえた青瓦台の人事刷新への評価は分かれる。「満足」は４０．６％、「満足でない」は３８．１％で、ほぼ同じだ。今後行われる内閣改造に対しては、大幅な入れ替えを求める声が高まっていた。

「３－４人を入れかえるべき」が３８．６％で、「大幅に再編すべき」は５３．２％だった。しかし再編の幅に比べ、具体的な交代対象については相対的に穏健な態度を示している。韓昇洙総理の場合「交代すべき」は４５．３％、「交代する必要はない」は４３．８％と、交代と留任の意見はほぼ同じ水準だった。

姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官については、「政策ミスがあるので交代すべき」が４８．１％だったが、「もう一度機会を与えるべき」（４０．４％）という意見も少なくなかった。

李大統領が「国民が反対すれば進めない」と述べた韓半島大運河事業については、８２．０％が「反対」した。大統領選当時に李大統領に投票した有権者はもちろん、現在李大統領の国政遂行を肯定的に評価している人々さえも、反対の比率がはるかに多かった。このため韓半島大運河は白紙になったと考えてもよさそうだ。

今後の経済政策の基調を「成長」に代えて「物価安定」に置くという方針については、回答者の絶対多数（８８．６％）が同意した。

一方、李明博大統領の国政遂行への支持率は２０％台に戻ったことが分かった。李大統領就任１００日目を迎えて先月３０－３１日に行われた中央日報の調査で１９．７％、９日の調査では２０．１％、今回の調査では２１．５％に達した。

電話で行った今回の調査の標本は、性・年齢・地域別の人口比例に基づく割当抽出法で選定、最大許容標本誤差は９５％の信頼水準で±３．１ポイント（回答率１９．２％）。




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