ハンナラ党の崔炅煥（チェ・キョンファン）首席政調委員長は１８日「李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期中にガス・電気・水道・医療保険などの民営化を行わない」と明言した。

崔委員長はこの日、国会議員会館で行われたハンナラ党の初当選議員ワークショップで「インターネットで民営化に関するさまざまな憶測がされているが、政府とハンナラ党は国民の生活に直結している公企業については民営化しない」と話した。

崔委員長は続いて「革新都市計画が白紙に戻され、地方経済が危機を迎えるのではないかという懸念があるようだ」とし「革新都市に関する補完事業を終えた後に、公企業の民営化と地域に関する政策を展開する」と明らかにした。

任太煕（イム・テヒ）政策委議長もワークショップで記者と会見し「水道、電気、ガス、医療保険などの４業種については、民間に委託しない」と話した。

任議長は「ソウル市によると水道料金の原価が４００ウォン（約４２円）を超えるという。現在は１６０ウォン（約１７円）を徴収して運営しているが、民営化した場合、水道料金が必然的に値上がりする」とし「公企業の民営化は全てが良いものではない。無駄を省いて効率性を上げるのが先だ」と話した。

ハンナラ党と政府がガス、電気、水道、医療保険を具体的に取り上げ、民営化する意思がないと明確に示したのは今回が初めてだ。与党はこれまで、非効率的な公企業の構造調整計画を明らかにしてきたが、これら４分野は国民生活に直結しているという判断により、民営化の対象から外されることになった。


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