日本、米国、中国など、海外の主要メディアは１１日、韓国で行われた６月１０日の大規模なろうそく集会の背景と影響、展望などを多角度から分析した。今回の事態の根本的な原因は米輸入牛肉問題だったが、それがすべてではなく、そのほかの問題まで複合的に入り混じっていると分析したメディアが多かった。

◇不満を抱く階層が増え、デモ広がる＝日本経済新聞は１１日、質疑応答の形でろうそく集会を分析した記事で「貧富の格差の拡大が根深い不満の原因だ」と指摘した。日本経済新聞は、有権者が「経済大統領」になることを期待し、李明博（イ・ミョンバク）大統領を当選させたが、原油価格の急騰など、不安要素を多く抱え込み、貧富の格差がむしろ開き始めた結果、不満が爆発したと分析した。また「インターネットなどで輸入牛肉に関するさまざまな虚偽情報が広がりを見せ、当初は政治的な背景がない一般市民によるデモだったのが、その後、進歩系列の政党と労組が反政府を促し、進歩連帯を煽っている」と言及した。

米国ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「農民団体、労組、そしてメディアの扇情的な報道によって今回の事態に火がついた」と報道した。また「政府をスリム化し、民営化の断行を試みようとしている李大統領の措置は、外国人投資者にとっては魅力的なものだったが、労組と官僚など力のある利益団体に背を向けることになった」と分析した。ウォールストリートジャーナル（ＷＤＪ）は専門家の言葉を引用し「李大統領が就任した直後から、数多くの事柄を改革すると言い出したことが、世間の非難を買った最も大きな原因だ」と分析した。

中国、北京の新京報は「韓国政府が外交的に、過度な親米指向を見せたことも、市民らがデモを始めた原因になった」と分析した。官営の新華通信は専門家の分析を引用し「政府の保護下で安住していた農民と製造業従事者が、外国農産物と自由貿易に関して、もともと拒否感を持っていた。これが結果的に今回のデモの原因となった」と分析した。

◇改革に支障＝事態が長期化の兆候を見せ、李明博政府が、大胆に取り組もうとしている各分野の改革に支障をきたすと見通しているものが多かった。ＡＰ通信は「最近の政治的な混乱により減税、主要公共部門の民営化、外国人投資に友好的な環境の造成など、政府のあらゆる主要な経済改革がストップしてしまった」と報道した。ロシア有力な日刊紙コメルサントも「李大統領が計画していた大胆な経済改革プロジェクトが深刻な打撃を受けている」と伝えた。

ＮＹＴは「韓国の一部の政治分析家は、これから李大統領がこれまでの政府より米国に好意的な立場を取りづらくなったと分析している」と伝えた。ＷＳＪは「韓国人にとって街頭デモは決してなじみの薄いものではないが、今回のデモは韓国の短い民主主義の歴史の中で市民と権力間の均衡関係に根本的な変化をもたらす可能性が高い」とみている。また「韓国人は李明博政府が、まだ主要な改革措置に手をつける前に政府に反発を始めた」と言及した。




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