知識経済部が新型軽乗用車に付加される環境改善負担金の廃止案を推進している。

知識経済部は９日「欧州排出ガス規制基準のユーロ４に合わせて生産された軽乗用車は、以前に比べて排出ガスが大幅に減っていることから 、環境改善負担金を付加するのは不合理だ」とし「廃止案をめぐって環境部と協議中だ」と明らかにした。

知識経済部は来年９月から販売される軽乗用車はユーロ５基準に合わせて生産され、現在より厳格な排出ガス基準の適用を受けることから、負担金を廃止する必要があるという立場だ。「ユーロ４」は１キロ走行当たり窒素酸化物が０．２５グラム以下の排出でなければならず、「ユーロ５」は排出基準が０．１８グラムだ。

軽乗用車の環境改善負担金は車種、地域、年式を考慮して決められている。ソウル市では発売して４年に満たない排気量２５００ｃｃの軽乗用車に対し、年間１３万３０００ウォン（約１３万７０００円）の負担金が付加されている。ただし「ユーロ４」の基準を満たしている３年未満の車両は負担金が５０％減免される。

知識経済部の金昌圭（キム・チャンギュ）輸送システム産業課長は「以前とは違い、最近生産される軽乗用車はガス排出が少なく、燃費もよいため普及を拡大すべきだが、軽油価格が値上がりしている中で負担金まで付加されれば軽自動車の普及に支障をきたす」と説明した。

しかしこれに対して環境部の関係者は「環境改善負担金は環境改善に必要な予算を確保する主な収入源だ」とし「別途の予算確保案が用意されていない状態で、負担金を廃止できない」と話している。


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