知識経済部が新型軽乗用車に付加される環境改善負担金の廃止案を推進している。
知識経済部は9日「欧州排出ガス規制基準のユーロ4に合わせて生産された軽乗用車は、以前に比べて排出ガスが大幅に減っていることから 、環境改善負担金を付加するのは不合理だ」とし「廃止案をめぐって環境部と協議中だ」と明らかにした。
知識経済部は来年9月から販売される軽乗用車はユーロ5基準に合わせて生産され、現在より厳格な排出ガス基準の適用を受けることから、負担金を廃止する必要があるという立場だ。「ユーロ4」は1キロ走行当たり窒素酸化物が0.25グラム以下の排出でなければならず、「ユーロ5」は排出基準が0.18グラムだ。