日本から北朝鮮に渡った後で脱出した在日韓国人女性が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手取って約1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす予定で、ほかの脱北者3-4人も提訴を検討していると、読売新聞が8日、報じた。
日本には約170人の脱北者が暮らしている。脱北者が朝鮮総連の帰還事業をめぐり、朝鮮総連を相手取って訴訟を起こすのは今回が初めてだ。
同紙は「北朝鮮への帰還事業は、当時日本政府の了解のもとで行われた事業だ」とし「帰還申請の窓口が各自治体に設けられていたことから(今回の訴訟で有罪判決が下れば)日本政府も責任を避けがたいだろう」という見方を示している。