大学に行かなくてもインターネットで講義を聴いて学位を取得できる遠隔（サイバー）大学が、一般大学との競争を始める。 終生学習施設に分類された遠隔大学が、一般大学と同じ高等教育法の適用を受ける正式教育機関として認められるからだ。 ３年間続いた新規設立規制も緩和され、大学院の設立も可能になる。 遠隔大学間はもちろん、一般大学との実力競争が本格的に始まるということだ。

政府は先月２７日、こうした内容の「サイバー大学設立・運営規定案」を議決、すぐにも大統領の裁可を経て公布・施行する予定だ。 ０１年に９大学・６４００人でスタートした遠隔大学は、現在、全国１７大学・７万６０００人が在学している。 ７年間で学生数はほぼ１２倍に増えた。

遠隔大学は実際のキャンパスがない。 教授が講義を録画してインターネットに載せればよいため、費用もあまりかからない。 学生はいつでもオンライン授業を受けることができ、質問をすれば教授は２４時間以内に答えてくれる。 米国では、フェニックス大学などの遠隔大学はもちろん、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）など一般大学でも遠隔講義が活発に行われている。

１７大学の協議機構である韓国遠隔大学協議会の李英世（イ・ヨンセ）理事長（６１、大邱サイバー大総長）は３日、「競争力のある優れた講義で一般大学と実力を競う」とし「大学の無限競争と生き残りゲームが始まった」と語った。

－－遠隔大学が高等教育法の適用を受けることになるが、どういう意味があるのか。

「一般大学との不平等が解消されるということだ。 遠隔大学は終生教育法に基づき終生学習施設として認められてきた。 学生は卒業後、学士帽や専門学士帽をかぶることはできたが、一部で不利益があった。 高等教育機関でないという理由で栄養士資格などの国家試験に受験することができなかった。 一部の外国大学は留学生として受け入れなかった」

－－１７大学がすべて高等教育機関に転換するのか。

「大学が自律的に決めればよい。 来年３月から転換する場合、今年７月までに教育科学技術部に申請し、審査を通過しなければならない。 教授１人当たり学生数２００人、基本財産３５億ウォン（約３億５０００万円、４年制）以上などの基本要件を満たさなければならない」

－－高等教育機関になれば政府の優遇措置を受けられるのか。

「政府の支援を受けることができ、研究費も申請できる。 もちろん監査も受けなければならない。 今は頭脳韓国（ＢＫ）２１事業の申請資格もない。 政府が１７校に支援する資金はコンテンツ開発費名目で年間７億５０００万ウォンがすべてだ」

－－一般大学との競争で勝てるのか。

「入学競争率が５倍、１０倍の学科もある。 企業の‘新商品’のように特性化した教育の質で勝負する必要がある。 ヒット商品を出さなければいけない、ということだ。 一般大学がノーベル賞受賞者や世界の碩学を教授として招こうとしても、費用のために不可能なケースが多い。 遠隔大学はあらかじめ講義を録画しておけばよいので、いくらでも可能だ。 講義の質が劣る理由はない。 少ない費用で高い効果を目指す」

－－新規設立大学との競争も予想される。

「新設希望学校法人は今月末まで申請することになっている。 いくつかの一般大学が準備中だと聞いている。 生存競争は避けられない」

－－公正な学士管理が問題だが。

「講義に問題があればすぐに総長に抗議が入ってくる。 普段から教授の評価が行われているということだ。 オンライン上で出席をチェックし試験も行うため、一部で不正が生じる可能性もある。 システムをもっと補完しなければならない」

－－高卒者の大学進学率は８４％にのぼる。 遠隔大学は供給過剰ではないか。

「在学生の１０人に３人は専門大（短大）卒以上。 プログラムさえ良ければ学生はいくらでも集まる」

－－規制はすべて緩和されたのか。

「ソウルと地方の定員比率を９対１に決めたのは不公平だ。 教育は自律と市場の原理に任せなければならない。 競争で負ければ大学が自ら責任を取るべきだ」

◇遠隔（サイバー）大学＝インターネットで講義を受け、一般大学と同じ学位を取得できる大学。 ０１年に初めて設立され、全国に１７校ある。 １５校は４年制、２校は２年制。 新入生は毎年、上・下半期に選抜する。 大学別に最終卒業学校の成績証明書・自己紹介書・学業計画書で書類選考する。 一学期中に９－２１単位を受講でき、１４０単位以上を取得すれば卒業できる。 学費は１単位当たり普通６万－８万ウォン（２１単位当たり平均１２０万－１３０万ウォン）で、一般大学の３分の１水準。