◆創意性より安全…国防技術研究を忌避

忍耐も限界に達する。ある人はまさかと思うだろう。しかしこれで終わりではない。さらにあきれるのは研究開発に失敗できないという事実だ。失敗の責任はあまりにも過酷だ。代表的な事例が２０１７年の無人機実験事件だ。国防科学研究所が無人機を実験して墜落した。防衛事業庁は研究員個人の責任と判断し、個人が弁償すべきという判定を出した。実験用無人機の価格は６７億ウォンであり、５人が１３億４０００万ウォンずつ弁償するということだ。多くの論争の末、研究員個人の賠償は免除されたが、研究員には深いトラウマとして残った。

危険なことをすれば何が起きるか分からない。何よりも安全が重要だ。新しいことをしないのが最も安全だ。リスクを避けることが最善になってしまった。今ではもうリスクがある部署を避ける傾向までが出てきた。

国防技術開発を担当する人たちのジレンマはまだある。自身が開発する研究内容を外部に話してはいけない。当然、国家秘密であるためだ。しかし個人の立場で考えてみよう。人間は自分の仕事について話したい欲求がある。仕事がうまくいけば自慢したくなり、うまくいかなければ悩みを打ち明けようとする。

ところが国防技術研究者にはそのような欲求を解消する方法がない。偉大な愛国心に埋めておかなければいけない。国防研究現場のこうしたジレンマは自然に後輩に伝わる。はつらつとしたＭＺ世代にこうした国防技術開発が好まれるはずはない。

北朝鮮無人機がソウル上空を飛行しても対応できない理由が見えてくる。トルコやイランも輸出している無人機をまともに作れない現実が理解できる。

◆防衛産業特別法を作って対処を

自主国防と防衛産業活性化のために４つのことを提案したい。１つ目、現在の新武器獲得体系を破格的に変えなければいけない。これまで見てきたように韓国の武器獲得体系は老いた恐竜のようになってしまった。若干の危険性を甘受しても速いペースで変わる新技術を迅速に適用できるように改めなければいけない。

２つ目、陸・海・空・海兵隊の各軍が自主的に武器体系を改善できる研究開発機能を持たなければいけない。新武器を現場に使用してみると、修正したい点が出てくる。特に１０年前に企画したものであるだけに、なおさらそうだ。ところが現場ではこれが難しい。従来の製品の性能を改善するための所要提起をまたしなければいけない。各軍が独自の研究開発機能を持たないからだ。

３つ目、国防技術の優秀人材を確保するための特段の措置が必要だ。現在の公務員や国防研究所の処遇ではかなり不足している。現在好調なゲーム会社や大企業とも比較にならない。現在の年俸の少なくとも倍には増やさなければいけない。この点で我々が相手にする北朝鮮を参考にする必要がある。北朝鮮では全体人口のうち最も優秀な人材を集めて武器開発に投入している。平壌にある黎明科学者通りがミサイル・核兵器研究員の豪華住宅と知られている。

４つ目、人工知能・量子技術など先端技術を適用する新武器の所要を企画するためには、軍、民間専門家、企業などが共に所要を企画する統合所要チームを構成する必要がある。従来の軍単独の所要企画では未来のゲームチャンジャー級新武器を企画するのに限界がある。

軍当局でもこうした問題点を認識し、改善努力をしているという。しかしこの問題はあまりにも複雑に絡んでいるため、単純に一つの法や制度改善で解決できるものではない。仮称「防衛産業開発促進のための特別法」を制定し、一度に解決するのがよい。そうしなければ５年後、１０年後にも国防技術の開発問題は続き、北朝鮮にもてあそばれる状況が繰り返されるだろう。

イ・グァンヒョン／ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）総長／リセット コリア第４次産業革命分科長

【コラム】国防技術人材を特級待遇する北朝鮮、責任を追及する韓国（１）